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      事業等のリスクBUSINESS RISKS

      當社グループの経営成績及び財政狀態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のような事項があると考えております。また、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、當社グループの経営成績及び財政狀態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。當社グループといたしましては、これらのリスクを認識し、リスク管理體制を整備した上で、リスクの未然回避及びリスク発生時の影響を最小限に抑えられるように努めております。

      なお、文中の將來に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月22日)現在において當社グループが判斷したものであり、當社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。

      1.市場環境の変化について

      當社グループは、主に自動車向け電裝品メーカー、AV音響メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに対して、電子部品を供給することを主たる事業としております。

      連結売上高の過半數を車載関連市場向けが占めており、自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品の需要動向は、いずれも世界の経済情勢に大きく影響を受けます。そのために、想定外の世界経済の悪化や自動車関連製品、エレクトロニクス関連製品市場の急激な変化によって當社グループ製品の需要が大幅に落ち込んだ場合は、當社グループの業績及び財政狀態に影響を及ぼす可能性がありますが、売上高の第2の柱とすべくFA機器や通信機器等の非車載関連市場への販売強化を行っております。

      2. 為替変動について

      當社グループは、電子部品の製造及び販売を世界各地に展開しており、當社と海外子會社並びに海外子會社間の取引は、米國ドル建て、ユーロ建て及びタイバーツ建てにて行っております。2022年3月期の連結売上高に占める海外売上高の割合は75.3%ですが、一方、海外生産比率も約87.0%となっております。

      當社グループは、円高が急激かつ長期に及んだ場合は、當社グループの業績及び財政狀態に影響を及ぼす可能性がありますが、為替相場の変動リスクを軽減させるためにヘッジ目的の対策を講じております。

      3.海外での事業展開について

      當社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しており、生産及び販売活動の多くを米國や歐州並びに中國その他アジア諸國にて展開しております。これらの海外市場への事業進出には、1)予期しない法律?環境等の規制又は稅制の変更、2)不利な政治又は経済要因の発生、3)輸送遅延や電力停止などの社會インフラの未整備による混亂、4)政治変動、テロ行為、戦爭、感染癥の流行及びその他の社會的混亂等のリスクが常に內在されております。これらの事象が発生した場合は、當社グループの業績及び財政狀態に影響を及ぼす可能性がありますが、海外展開にあたっては販売拠點、生産拠點ともにリスクを慎重に検討し、評価した上で判斷しております。

      4.量産拠點の集中について

      當社グループは、茨城工場、フィリピン生産子會社及びベトナム生産子會社での複數拠點生産品を除いて、中國の上海生産子會社に生産が集中しております。何らかの原因でそれら生産拠點での操業が不可能になる不測の事態が生じた場合は、當社グループの業績及び財政狀態に影響を及ぼす可能性がありますが、2016年9月に南通生産子會社を設立し、量産拠點の再構築を図っております。また、2025年稼動を目指して日本での第2量産拠點となる秋田に新工場を建設し、よりマルチ生産體制を強化します。なお、2016年3月に設立したメキシコ生産子會社につきましても、現時點では生産に寄與しておりませんが、將來的には當社グループの重要な生産拠點になるものと考えております。

      5.価格競爭について

      當社グループが屬している電子部品業界は、大手から中小まで様々な規模の同業者が存在する極めて競合色の強い業界であります。また、競合先は國內に留まらず海外各國にも存在しております。國內外を問わず業界における価格競爭は激化しており、販売価格の引下げ競爭に巻き込まれた場合は、當社グループの業績及び財政狀態に影響を及ぼす可能性がありますが、當社グループは、継続的な開発投資により「可動(フローティング) BtoBコネクタ※」等の獨自技術の蓄積と新製品?新技術の開発に積極的に取り組んでおります。また、自社製品の価格競爭に留まらず、顧客のTCO(Total Cost of Ownership)削減に貢獻する製品の提案を行い、顧客価値の創造にも取り組んでおります。
      ※端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに可動し、その篏合ずれを吸収するように設計したコネクタ。

      ※端子と端子のピッチ方向、ピッチ方向に対する垂直方向、篏合方向のすべて、またはいずれかに可動し、その篏合ずれを吸収するように設計したコネクタ。

      6.製品の欠陥に係るリスクについて

      當社グループは、國際標準規格である品質マネジメントシステムにより全ての製品を製造しております。しかし全ての製品について欠陥がなく、將來的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償に対する保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負擔する賠償額を十分にカバーできるという保証もありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストや當社グループの評価に重大な影響を與え、當社グループの業績及び財政狀態に影響を及ぼす可能性がありますが、當社グループの製品は、高い信頼性を求められるものが多いため、開発段階から出荷に至る全ての段階において細心の注意を払っております。

      7. 研究開発活動に係るリスクについて

      當社グループの展開する市場では、技術革新とコスト競爭について厳しい要求があり、新規製品を継続的に投入していく必要があります。技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により期待通りに新製品開発が進まない場合は、將來の成長と収益性を低下させ、當社グループの業績及び財政狀態に影響を及ぼす可能性がありますが、當社グループでは、十分なマーケティング活動を行い、市場ニーズを的確に把握し、新技術や新製品開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資を行っております。當社グループは、継続して新製品を開発できるものと考えております。

      8.外部部品供給元への依存と原材料調達について

      當社グループは、全ての主要原材料と一部部品の供給を外部業者に依存しております。これら外部業者とは安定供給のための協力関係を築いておりますが、需要の急激な変動に伴う供給不足や供給先からの供給遅延が起こった場合には、顧客への供給が不可能になる事や納期遅延を誘発する事により競爭力を失うことがあります。また、原材料等の市場における需給関係の変化等により市況価格が急激に高騰した場合は、當社グループ製品の原価上昇を招き、當社グループの業績及び財政狀態に影響を及ぼす可能性がありますが、原材料及び部品の市況の変化に対して、當社グループにおける內製化、グローバル調達による現地調達の推進等の原価低減に努めております。

      9.事故や災害について

      當社グループは、想定を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中斷事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、當社グループの業績及び財政狀態に影響を及ぼす可能性があります。これに対して、地震を含めた防災対策を徹底しており、火災や風水害等による事故や災害による損害を防止するため、設備の點検、安全裝置?消火設備の充実、各種の安全活動等を継続的に行っております。

      10.重要な訴訟等に係るリスクについて

      當社グループは、國內及び海外事業に関連して、訴訟、紛爭、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。とりわけ、技術革新の激しい電子部品業界においては、知的財産権は重要な経営資源の一つであります。獨自開発した技術等に関する特許申請、意匠登録等に基づき當社グループが保有する知的財産権が、第三者によって侵害や模倣された場合には、當社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、當社グループは、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合は、生産?販売活動が制約を受けることや損害賠償金等の支払いが発生し、當社グループの業績及び財政狀態に影響を及ぼす可能性があります。

      當社グループは、特許権を含む知的財産権の管理と運営については、技術本部技術部技術管理課にて一元管理を行い、開発者や設計者と技術管理課の知的財産権擔當者との間での情報共有及び知的財産権に関する問題提起やその解決について適宜対応がとれる體制を取っております。

      11.人材獲得に係るリスクについて

      當社グループは、技術的変化及び競爭関係が激しい電子部品業界に屬しており、また海外売上高比率や生産に占める海外比率も高いため、多様な専門技術に精通した人材、グローバルでの経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。専門性の高い優秀な人材は限られていることから、優秀な人材を確保できない場合は、業績及び財政狀態に影響を及ぼす可能性がありますが、當社グループは、事業の継続的発展のために、國內に加え海外でも採用を積極的に展開しております。

      12.情報セキュリティに係るリスクについて

      當社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、営業上?技術上の機密情報も保有しております。
      予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、萬一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、當社グループの信用低下や業績及び財務狀況に影響を及ぼす可能性があります。
      これに対して、當社グループでは、機密情報の管理方法を萬全とするために「情報セキュリティ規程」の制定と情報セキュリティ委員會の設置を行い、機密情報管理體制の確立?徹底に努めております。また、役員および従業員の情報セキュリティ意識の向上を目的に、eラーニング等の教育を定期的に実施しております。
      なお、2018年5月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)については、グローバルで該當個人情報の保護対策を強化しております。

      13.新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスクについて

      新型コロナウイルスの世界的流行に対しては、2020年3月に本社內に社長及び執行役員を中心に構成した対策チームを発足し、また、各國や自治體による感染拡大防止政策に則り、従業員出勤時の體溫測定、體調確認、マスク著用を徹底し、リモート會議、時差通勤、在宅勤務の推進などにより感染拡大防止に向けた取り組みを行っております。 當連結會計年度においては、生産面では、當社ベトナム生産子會社が2021年11月に斷続的に約2週間稼動停止を余儀なくされました。今後も感染狀況や各國の政策により、當社グループの業績及び財政狀態に影響を及ぼす可能性があります。生産活動については仮にロックダウン措置で稼動停止になった場合でも影響を最小限にすべく、BCP対応の見直しを2021年2月から行っており、在庫の増量、流動製品のスペア設備配置による生産設備のリードタイム短縮、流動製品の生産體制変更によるマルチ生産化の3つの取り組みを実施して參ります。

      また、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化及び中長期での成長投資に備えて手許資金を確保すべく、グループ內における資金管理の最適化にも努めて參ります。具體的には、グループ會社間における資金の最適な配分や設備投資の延期による支出の抑制などを実施して參ります。

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