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      株主?投資家の皆様へTO SHAREHOLDERS AND INVESTORS

      株主?投資家の皆様へ

      株主?投資家の皆様には、平素から格別のご高配を賜り厚く御禮申し上げます。
      第56期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)のご報告を申し上げます。

      當連結會計年度における世界経済は、約2年に及ぶコロナ禍の中、各國において経済活動正?;讼颏堡恐T施策が展開されましたが、第2四半期以降、半導體不足を始めとした部品供給不足の長期化、原材料の供給不足と価格高騰、輸送費の高騰、コンテナ不足等によるサプライチェーンの混亂、ウクライナ情勢の悪化等、様々な問題が顕在化し、當社グループの事業領域である自動車生産だけでなく家電等、市場の伸び悩みが見られました。

      このような事業環境のもと當社グループは、電動化関連におけるパワートレイン分野の拡大と、インダストリアル市場が好調に推移し、為替が円安に推移したことも影響して、過去最高売上を更新しました。主力である車載市場の売上高は、半導體等部品供給不足影響等で歐米を中心に自動車の減産影響を大きく受けたものの、前期比で約17%増となりました。特にパワートレイン分野では売上高が前期比で約90%増加し、環境対応車向けの旺盛な需要や當社獨自のパワートレイン機器向け耐振ソリューションサービスによる受注獲得を背景に増収の牽引役となりました。コンシューマー市場では、半導體等の部品不足の影響が一部あったものの、ゲーム機向けや在宅勤務増加によるOA機器向けの増加で増収となりました。インダストリアル市場は、中國でのFA関連機器の需要増加や5G通信基地局向けの新規搭載により、増収となりました。以上、売上高は、前期比20.1%増の438億6千3百萬円となりました。

      利益面では、売上高増加による固定費回収増、內製化強化等による原価低減を推進したものの、原材料並びに輸送費の価格高騰、サプライチェーン混亂による物流費増加等の悪化により、営業利益は前期比55.9%増の45億2千萬円、経常利益は前期比62.9%増の48億3千8百萬円、親會社株主に帰屬する當期純利益は前期比82.7%増の39億1千3百萬円となりました。

      次に今後の見通しについて申し上げます。

      ①市場環境

      ?車載関連市場
      當社の主力領域である車載関連市場においては、半導體需給逼迫の継続、ウクライナ問題や中國等での新型コロナウイルス政策によるサプライチェーンの混亂等を背景に回復が遅れ、生産臺數は前期並みに留まると見込んでいます。一方でNEV車は、各國での推奨政策や各自動車メーカーの取り組み強化により成長を見込んでいます。

      ?インダストリアル関連市場
      省力化に貢獻するPLC、センサー、インバーター、ロボット等の産業機器の中國での需要や、5Gが到來する通信分野での需要は堅調に継続すると見込んでいます。

      ②主要課題

      ?原材料費、輸送費の更なる高騰
      金、銅、並びに樹脂等の原材料費の価格高騰、輸送費の価格上昇等により、利益が悪化する可能性があります。

      ?生産工場稼動の低下、サプライチェーンの混亂
      地域ごとの新型コロナウイルスへの政策、ロシアのウクライナ侵攻による地政學リスクにより、當社生産工場での稼動停止、原材料の供給不足、輸送期間の長期化等が発生する可能性があります。

      ?自動車生産臺數の変動
      部材調達難の継続、ロシアのウクライナ侵攻や中國等での新型コロナウイルス拡大によるロックダウン政策により、自動車業界全體の生産やサプライチェーンに問題が生じ生産臺數が減少する可能性があります。

      ③2023年3月期の見通し

      このような不透明な環境下ではありますが、當初予想を上回るNEV車市場の成長を捉え、売上拡大に努めて參ります。利益面では、原材料費、輸送費の高騰影響等により、中期経営計畫を下回る狀況が當面継続しますが、収益改善に向けた施策として、以下の3つの施策を全社をあげて注力します。

      1. 収益構造體質の改善
      (1)価格政策の見直し、粗利率改善
      (2)主力製品シリーズの原価低減推進
      (3)工場生産性向上、物流改革、生産?在庫?発送コントロール強化

      2. BCPの強化
      (1)マルチ生産體制構築:生産能力並びに地産地消比率向上
      (2)生産拠點への原材料の安定供給

      3. ERP刷新によるSCMの可視化、マネジメントの強化

      以上により、2023年3月期の見通しにつきましては、連結売上高515億円(対前期比17.4%増)、連結営業利益61億6千萬円(対前期比36.3%増)、連結経常利益62億円(対前期比28.1%増)、親會社株主に帰屬する當期純利益45億円(対前期比15.0%増)を見込んでおります。為替レートは、130円/ドル、135円/ユーロを前提としております。

      株主?投資家の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援?ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

      2022年6月
      取締役會長 佐藤定雄
      代表取締役社長  鈴木 仁

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